埼玉西部宅建業協同組合

個人情報保護方針



個人情報の取扱いについて

本組合は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

1.不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探査すること、売買、賃貸借、仲介、管理に関する契約(連帯保証契約を含む)

2.不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する提供をすること

3.1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者指定流通機構物件情報を

  書面またはインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他、専門家、提供会社

   、損害保険不動産管理業者、保証委託会社又はお客さまの同意を得た第三者に対して提供すること

  尚、契約の相手方探査のために指定流通機構委に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご

  契約される場合には、個人情報を次のとおり利用致します。

  (1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。

  (2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様に氏名を含まず、物件の概要・契約年月日

   ・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データーや紙媒体で提

  供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用いたします。

  @提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。

  A提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。

  Bご本人様のお申し出」がありましたら、提供は中止致します。

  ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知 

  が宅地建物取引業者に義務付けられます。

4.上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること

5.お客さのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること

6.宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること

7.不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと

  尚、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に

  提供することがあります。

  @提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約

  価格などの項目です。

  A提供は、書面、電子メール等の手段で行います。

  Bご本人様のお申し出がありましたら、提供は中止致します。

8.本組合は、協同受注する業務の遂行にあたり、指定組合員との間で個人データーの協同利用を行います。

9.本方針は、個人情報の保護および適正な取扱いを維持するために、改定することがあります。

10.本組合における個人情報の取扱い及び本方針についてのお問い合わせは下記までご連絡ください。



埼玉西部宅建業協同組合
〒350-046
埼玉県川越市菅原町19番地5
TEL:049−223−1531 
FAX:049−223−6262